核シェルターの設置に向けて
核シェルターへの関心や導入は、国や地域によって大きく異なります。
例えば海外では、スイスとイスラエルが100％、ノルウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％となっていて、地政学的なリスク感応度を反映しているといえます。それに対して日本では0.02%にすぎず、これはごくわずかな富裕層が秘密裏に建設したものばかり。まだ建設する際の基準も法整備もありません。
しかし、東アジア情勢やロシアのウクライナ侵攻などを受けて、核シェルターを造りたいという要望が増えてきているのはたしかでしょう。
非営利活動法人日本核シェルター協会の発足
最近ようやく、特定非営利活動法人日本核シェルター協会が核シェルターを建設するための基準を策定しました。この基準は、核爆発から生じる爆風・熱線・初期放射線・残留放射線の4種の影響から命を守る構造を必備としています。また、核シェルター建設に必要な条件を満たせば、通常兵器や大量破壊兵器による攻撃にも耐えることができ、さらに地震や火山の噴火、原子力発電所の事故にも対応できるものと期待されています。
日本核シェルター協会は、この基準をまとめた『核シェルター建設指針～基本設計編』を発行し、会員向けの勉強会を開催する事業を始めています。
また、認証制度もスタートしました。認証する核シェルターの種別は完全独立型・建物併設型・一部地上型（LT）・一部地上型（OM）の4種類です。
自民党のシェルター議員連盟発足
政治レベルでは、自民党のシェルター議員連盟が、2022年12月13日に発足しました。
片山さつき議員が呼びかけ人となり、菅義偉前首相や萩生田光一政調会長、小野寺五典元防衛相が発起人として名を連ねています。
塩谷立元文科相が代表世話人となって発足した「シェルター議員連盟」は、新たな国家安全保障戦略などの防衛3文書にシェルターの必要性を明記するよう政府に提言するほか、シェルターの設置を促すような枠組みや予算的な措置について検討していくとしています。
核シェルターのモデルルーム
特定非営利活動法人日本核シェルター協会は、茨城県つくば市に、この５月10日、核シェルターのモデルルームをオープンしました。核シェルターが普及しているスイスの仕様に基づいたグローバルスタンダードの核シェルターです。
YouTuberのはじめしゃちょーさん 核シェルターを建てる
YouTuberのはじめしゃちょーさんが、自宅のガレージに750万円の核シェルターを購入しました。シェルターは監視カメラやエアコン、空気清浄装置などが完備されており、非常に快適な環境だそうです。
はじめしゃちょーさんは、地震やミサイルのリスクに備えて、豪華な自宅をさらに強化するという計画の一環として、核シェルターを導入したと語っています。
YouTubeで公開されている画像をみるかぎり、なかなか快適そうな空間です。
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